米、対中関税2000億ドル 中国、不買運動など幅広い報復視野 (1/3ページ)

中国のスーパーマーケットに並ぶ中国ブランドの薄型テレビ。トランプ政権による追加関税への報復として中国で不買運動が起きる可能性がある=11日、北京(AP)
中国のスーパーマーケットに並ぶ中国ブランドの薄型テレビ。トランプ政権による追加関税への報復として中国で不買運動が起きる可能性がある=11日、北京(AP)【拡大】

 米国のトランプ政権は10日午後(日本時間11日午前)、中国からの輸入品6031品目、2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。中国はこれに強く反発。米国製品の不買運動など関税以外の幅広い報復措置で対抗する可能性が出てきた。

 来月30日以降発動へ

 米通商代表部(USTR)の発表によると、衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のハイテク製品に10%の追加関税をかける。ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発動される見通しだ。

 ライトハイザーUSTR代表は声明で、「1年余り前からトランプ政権は中国に対し辛抱強く、不公正慣行の廃止や市場開放、市場による真の競争に踏み切るよう求めてきた。中国は、米経済の未来をリスクにさらす行動を改めていない。われわれの正当な懸念に対処するどころか、中国は米製品への報復を開始した。このような行為は決して正当化できない」と述べた。

 トランプ政権は今月6日、直接の対中関税としては初となる340億ドル相当の中国製品への25%の追加関税を発動。これに続き月内にも160億ドル相当の中国製品への追加関税発動を検討しており、今回の追加関税は第3弾となる。

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