保護貿易で「マイナスの影響」3割 帝国データバンクの企業調査、6割が対策打たず


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 米中の対立が“貿易戦争”に発展するなか、保護貿易が経営に「マイナスの影響」を及ぼすと考える企業が28.7%に上ることが12日、帝国データバンクの調査で分かった。「対策を実施・検討中」の企業は4.9%にとどまり、59.7%が「対応予定がない」と答えた。

 保護貿易が自社の業績に与える影響について、マイナス影響があると答えた企業は製造、卸売り、運輸・倉庫の各業種で3割を超えた。逆に関税で守られる農林水産業は13.5%がプラス影響があると答えた。

 対応策の検討状況では、「対応している」が0.5%、「対応を検討中」も4.4%と低水準だった。具体的な対応策では「情報収集・分析の強化」が最も多い。仕入れ先企業や販売計画の見直しに加え、国内生産を拡大するなど生産計画を見直した企業もある。

 帝国データの担当者は「具体的にどんな影響が出るか図りかねている企業が多い。貿易戦争が激化すれば対策を取る企業も増えるだろう」とみている。

 調査は6月18~30日、インターネットによるアンケート形式で行われ、9694社が回答した。