貿易対立で世界成長率０・５％低下　ＩＭＦ２０２０年までに

　【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）のオブストフェルド調査局長は１６日の記者会見で、トランプ米政権が準備を進める自動車・同部品への輸入制限などが発動されれば、世界の経済成長率を２０２０年までに０・５％程度、下押しするとの見通しを示した。

　オブストフェルド氏は輸入車などへの輸入制限や中国への２千億ドル規模の追加制裁が実施された場合を想定。貿易対立が「企業景況感に悪影響を及ぼす結果」として、中・長期的に成長率を押し下げる恐れがあると指摘している。

　またＩＭＦは同日、世界経済見通しを改定し、成長率予想を１８、１９年とも３・９％で据え置いた。オブストフェルド氏は、米政権がすでに発動した鉄鋼輸入制限や、知的財産侵害を理由とする対中制裁は「（対象が）小さな範囲にとどまる」としている。