義援金保護法２０日成立へ　西日本豪雨・大阪北部地震の被災者の生活再建目指し衆院で可決

　衆院は１９日の本会議で、西日本豪雨と大阪北部地震の被災者が義援金を受け取る権利を保護するため、住宅ローンなどを融資している金融機関が差し押さえることを禁止する法案を全会一致で可決した。２０日に参院で可決、成立する見通しだ。

　法案は、衆院災害対策特別委員会の望月義夫委員長（自民）の提案で衆院本会議に提出した。被災者の生活再建を目的とし、法律施行前に受け取った義援金も保護の対象となる。

　同様の法律は、平成２３年の東日本大震災や２８年の熊本地震の際も制定された。