印、仮想通貨業を「違法化」 銀行扱い禁止、中銀命令を最高裁支持

 銀行など金融機関に仮想通貨の取り扱いを禁じるインド準備銀行(中央銀行)の命令をめぐる裁判で、同国の最高裁判所は命令の効力停止を求めていた原告の請求を退けた。事実上、インドで仮想通貨業を違法化する決定となった。

 インド中銀は4月6日付の通知書で、銀行など同中銀の規制を受ける機関に対し、仮想通貨に関連するいかなるサービスの提供も禁止すると伝え、3カ月以内に仮想通貨事業から撤退するよう指示した。最高裁の決定でこの命令は引き続き有効となった。

 インドは仮想通貨の規制で大半の国より一歩先を行くことになる。インドの主要な金融規制当局である中銀は、仮想通貨の管理で自身の縄張りを守るとともに、仮想通貨を利用した犯罪経路を断ち切ろうとしている。

 一方、韓国など多くの国はより安全な仮想通貨取引を可能にする規則の策定に動いている。

 最高裁の審理で中銀は、既存の国内法はコインを金属製か物理的な形状を持ち、政府の刻印があるものと規定しており、ビットコインは通貨として見なすことができないと主張した。財務省は正式な禁止に関する最終決定をまだ下していない。(ブルームバーグ Upmanyu Trivedi、Rahul Satija)