日本、米の車輸入制限に反対　「安保脅威ありえない」、公聴会で証言 (1/2ページ)

　米商務省は１９日、トランプ大統領が検討を指示した自動車・部品の輸入制限をめぐる公聴会を開いた。業界団体や日本を含む政府代表が証言に立ち、「関税は間違った手法だ」（米自動車工業会）などと、ほぼ全ての証言者が明確に反対を表明した。カナダ政府代表は、輸入制限への報復方針を表明し、トランプ政権を牽制（けんせい）した。

　冒頭、ロス商務長官があいさつし、関税発動の判断は「時期尚早」と述べた上で、「全ての情報を慎重に分析し、自動車産業の複雑さや国際的なサプライチェーン（部品調達網）を理解したい」と語った。

　日本からは在米日本大使館の相川一俊特命全権公使が出席した。日本メーカーによる米雇用や投資拡大への貢献を説明。「日本からの輸出が米国の安全保障の脅威となることは、この先もありえない」と述べ、日本政府として輸入制限に強く反対した。

　一方、欧州連合（ＥＵ）のオサリバン駐米大使は「最も緊密な同盟国からの輸入が安保を脅かすとの考えは、失礼ながらばかげている」と指摘。カナダのヒルマン駐米副大使が、米輸入制限に「同等の対応を取らざるをえない」と報復を明言した。

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