【Ｇ２０】“貿易戦争”解決できず　高まる世界経済停滞リスク (1/2ページ)

　【ブエノスアイレス＝蕎麦谷里志】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で２２日に採択された共同声明は、激しさを増す貿易摩擦などを念頭に世界経済の先行きに対して強い警戒感を示すものとなった。ただ、解決に向けた道筋は示せず、各国の思惑が複雑に絡む通商問題の難しさも浮き彫りにした。足元では同時成長を続ける世界経済だが、有効な手段を示せない中、歯車が狂い出すリスクが高まっている。

　「Ｇ２０の枠で対応は可能だ」。麻生太郎財務相は現地での記者会見で、貿易摩擦への対応について問われると、こう断言した。一方で具体策については、「貿易を主にやっているわけではない」とけむに巻いた。

　思ったことを直接言葉にできないところにも、通商問題の難しさは表れている。自由貿易の重要性を主張する日本としても、安全保障で関係の深い米国を直接的に非難することは難しい。米国が自動車への追加関税をちらつかせている状況ではなおさらだ。

　しかし、貿易摩擦は激化の一途をたどる。３月に米国が中国を主な標的に鉄鋼・アルミニウムの追加関税を実施すると、中国だけでなく欧州連合（ＥＵ）やカナダなども報復措置で応じた。７月には米国が中国の知的財産権侵害を理由に約３４０億ドル（約３兆７４００億円）分の輸入品への追加関税に踏み切ると、中国も同規模の報復関税で対抗。トランプ米政権は自動車の輸入制限も検討しており、事態はエスカレートを続けている。

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