最低賃金26円増を答申 厚労省審議会、過去最大

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、地域別最低賃金を全国平均の時給で26円引き上げるよう求める目安を加藤勝信厚労相に答申した。26円の上げ幅は時給で示す現在の方式となって以降最大で、目安通り上げると全国平均は時給874円となる。24日に開かれた審議会の小委員会が、目安を示していた。

 答申を踏まえ、地方の審議会が各都道府県の最低賃金を議論。全国の改定額は8月中に出そろい、新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

 答申は、経済情勢などに応じて都道府県をAからDの四つのランクに分け、時給23~27円の引き上げを目安として提示。

 加藤厚労相は6月、政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた、年率3%程度の引き上げ目標を考慮した議論をするよう審議会に諮問。審議会は目標に沿う形で、3%程度の引き上げを示した。

 これまでの小委員会では経営者側が、賃上げによって中小企業経営を圧迫しかねないと主張してきており、答申は、政府が中小企業に対し、生産性向上への支援策を講じることも強く求めた。