日米新通商協議が初会合　日米「ＴＰＰ」と「２国間」で隔たり　茂木氏「率直な意見交換できた」と２日目も継続

　【ワシントン＝塩原永久】日米両政府は９日（日本時間１０日）、閣僚級の新たな通商協議の初会合を米ワシントンで開いた。終了後に記者会見した茂木敏充経済再生担当相によると、日本が米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）復帰を求めたのに対し、米側は２国間協議を重視する立場を改めて強調した。協議は１０日も継続する。

　協議は米通商代表部（ＵＳＴＲ）で開催。冒頭の約２０分に事務方が入ったが、その後の約２時間に渡り、茂木氏とＵＳＴＲのライトハイザー代表の２閣僚だけで話し合った。

　協議後、茂木氏は「率直な意見交換ができた。相当幅広い議論をした」と語った。この先の協議日程に関連して「早期に成果を出したいという考え方を共有した」とも述べた。

　トランプ米政権は対日貿易赤字の縮小や、農業をはじめとする市場開放を求めている。政権内には日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める声が根強い。

　この日の協議では、ライトハイザー氏が「２国間という言葉を使った」（茂木氏）ものの、ＦＴＡ協議入りを要求する直接的な言及はなかったもようだ。

　米政権は自動車・部品に追加関税を課す輸入制限を検討している。自動車を基幹産業とする日本としては、米国による関税発動を回避したい考え。自動車関税に関する議論があったかとの報道陣の質問に対し、茂木氏は「今回の協議終了後に話せるところは話す」と述べるにとどめた。