ＩＲめぐり３つの「イス取りゲーム」　年３千億の経済効果に都市間の競争過熱 (1/3ページ)

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施（整備）法が成立し、全国で最大３カ所の認定区域入りを目指す自治体間の競争が本格化する。すでに基本構想などを策定した長崎と和歌山、ＩＲ事業者との契約締結を支援するコンサルタントを決めた大阪の３府県が一歩リードしているとの見方が強い。ただ、今後北海道や愛知県でも検討が本格化する見通しだ。第１弾が開業するのは２０２０年代半ばの見こみ。最初の認定から７年後に国が箇所数を見直し増設することもできるが、まずは３カ所をめぐる「イス取りゲーム」が繰り広げられる。

　経済成長に欠かせない

　「人口減少、超高齢化社会を迎える日本は、納税者が減る一方で社会保障費は増大していく。必要な人に社会保障が届くよう日本を経済成長させるのにＩＲは欠かせない」。大阪府の松井一郎知事は７月２４日、ＩＲ実施法成立を受け、改めて誘致に強い意欲を示した。

　国土交通省は今後、整備区域の選定基準などに関する「基本方針」を策定、公表する。誘致する都道府県や政令指定都市は、公募で選んだＩＲ事業者と共同でＩＲの規模や事業内容、経済効果を「区域整備計画」としてまとめ、議会や立地する市町村の同意を取り付けた上で、国に申請。認定区域入りを認められれば、晴れてＩＲ開業の運びとなる。

　ＩＲ誘致を検討する主な自治体は、大阪と和歌山の他に、北海道釧路（くしろ）市、苫小牧（とまこまい）市、留寿都（るすつ）村、名古屋市、愛知県常滑（とこなめ）市、長崎県佐世保（させぼ）市。

　首都圏の東京都や横浜市が誘致を表明すれば有力候補となるが、これまでのところはギャンブル依存症への懸念などから双方とも「白紙」としている。

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