国内

「キャッシュレス後進国」からの脱却に何が必要か 専門家に聞く (1/4ページ)

 現金を使わない「キャッシュレス決済」で世界に後れをとってきた日本。“後進国”からの脱却を図り、キャッシュレス社会を実現すべきか、そのためには何が必要なのか-。野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェロー、上智大法科大学院の森下哲朗教授に課題と対策を聞いた。

 □野村資本市場研究所シニアフェロー・淵田康之氏

 個人間の送金できるように

 --日本でも「キャッシュレス後進国」から脱しようという動きが出てきた

 「好ましいことだが、世界の動きとはスピード感がまるで違い、深刻さは増している。政府が掲げる2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標も米国の3年前ごろの水準だ。10年かけてそこを目指すというのは、『差はますます広がります』と言っているようなものだ」

 --何が足らないのか

 「日本では支払いに現金を使わないという視点でしか議論されていない。大事なのは、それを支えるインフラやネットワーク、法整備、消費者保護など全体像を見据えたビジョンだ。それがないためメガバンクや地方銀行、クレジットカード会社などの仕組みがバラバラで、家電量販店ではレジにそれぞれの決済端末がいっぱい並んでいる」

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