カンボジア、６日に新政権発足　人民党、独裁の批判回避に「対策」

　７月２９日に投開票されたカンボジア総選挙の結果に基づく国民議会が９月６日に開かれる。１２５議席の全てを獲得したカンボジア人民党のフン・セン党首が首相に就く予定で、翌７日には組閣のうえ、初の閣議が開かれる見込みだ。

　◆抵抗を示した無効票

　今回の総選挙は、内戦終結後、国連暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）の下で１９９３年５月に実施された制憲議会選挙から数えて６回目。以来、フン・セン首相は続投しているが、今回初めて、自身の党が全議席を独占した。しかし、その経緯には野党勢力への弾圧などがあり、国際社会の批判を受けている。

　今回の選挙は、高い投票率と無効票の多さが注目された。政党比例代表制の選挙には２０政党が参加、投票率は８３．０２％で、前回２０１３年の６９．６１％を大きく上回った。議席を独占した人民党は有効票のうち約７７％に当たる４８９万票を獲得。次点はフンシンペック党で３８万票、続いて民主主義同盟党の３１万票などとなっており、人民党が圧倒的な票数を獲得した。

　しかし人民党の圧勝の裏には、最大野党「救国党」の排除がある。前回１３年の総選挙、昨年７月の地方選挙で、それぞれ４割以上の得票をして人民党の足元を揺るがした救国党だが、ケム・ソカー同党首が「外国と共謀して国家転覆を企てた」との疑いで逮捕され、１７年１１月に解党されてしまった。１１８人の幹部党員たちも５年間の政治活動禁止という処分を下された。

　選択肢なき選挙のなかで投票率が高かったのは、身柄拘束を逃れるため国外に出た野党政治家たちが「投票のボイコット」を呼びかけたことが関係する。人民党側はこのボイコットキャンペーンを警戒し、逆に投票へ行くよう強く促した。「投票しなければ救国党支持者」との見方をされたことも、投票率を押し上げた要因だ。

　それを示すのが、無効票の多さだ。無効票は全国で約６０万票で、投票数の約８．５％に当たる。票数でいえば人民党に次ぐ「２位」となる。現地紙の報道によると、前回１３年の無効票１０万票の６倍にも及んだという。無効票の中には、投票用紙全体にバツ印をつけたり、選挙に参加できなかった救国党の名前を書いたり、人民党への「抵抗」を示す票も目立った。

　◆民主化なき経済発展

　野党勢力や市民社会への弾圧の果てに成立した「一党独裁」。欧米諸国など国外から批判を受けたフン・セン政権は、新国会召集と組閣を前にした８月半ば、今回の総選挙に参加した２０政党全てに、新設する「政策フォーラム」への参加を呼びかけた。非公式な組織ながら、国の方針や予算について「意見」を聞くという組織であると説明。これまでに１６政党が参加を表明している。

　また、８月下旬には、フン・セン首相の進言に基づくシハモニ国王による恩赦が相次いだ。恩赦を受けた中には、３年前から服役していた救国党の１４人の党員も含まれている。彼らは、１４年の反政府集会での事件をきっかけに逮捕され、７年から２０年の懲役刑に服していた。

　フン・セン首相は９月、米ニューヨークに渡り、国連の本会議に出席する。その場で国際社会から厳しい批判を受けることは必至だ。これら野党勢力への対応は、国会の議席は独占しても多党制政治を維持する考えであること、あるいは、弾圧した野党勢力との和解の道を模索していることなど、民主化勢力に柔軟な姿勢を示すためだと考えられている。ただ、国連本会議で国際社会の逆風を乗り切った後、フン・セン政権が再び独裁色を強める可能性はある。

　フン・セン政権の野党勢力弾圧や人権抑圧を批判した欧州連合（ＥＵ）は、特恵関税の撤廃を含む経済制裁をちらつかせながら、事態の改善を求めている。米国政府も選挙について「民主主義の後退」と強く批判した。

　しかし、真っ先にこの選挙を評価した中国は、援助と投資の両面において引き続き強い関係を維持しており、フン・セン政権にとっては強い後ろ盾となっている。また、カンボジアは、暫定軍事政権下のタイ、一党独裁のラオスとベトナムに囲まれている。欧米諸国からの批判を受けながらも、カンボジアは「民主化なき経済発展」への道を選び歩もうとしているのかもしれない。（カンボジア月刊邦字誌「プノン」編集長　木村文）