リーマン・ショック１０年　株価、雇用改善も消費伸びず　政府債務も拡大 (1/2ページ)

　米国に端を発し、日本経済にも大打撃を与えた２００８年のリーマン・ショックから１５日で１０年を迎える。その後、東日本大震災の追い打ちもあり停滞した日本経済だが、金融緩和を中心とした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で経済は好転し、戦後最長を更新する勢いで景気拡大が続いている。一方で、財政悪化や個人消費の低迷といった“負の側面”も顕在化している。

　リーマン・ショックによる海外市場の急速な冷え込みは、輸出主導型の日本経済を直撃した。直前に１万２０００円台だった日経平均株価は０８年１０月に一時６０００円台まで急落。１ドル＝１１０円台だった円ドル相場は１１年に７０円台まで円高が進み、製造業の業績が悪化した。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０８年から２年続けてマイナスに沈んだ。

　こうした状況下で本格的な景気てこ入れ策を打ち出したのが、１２年１２月に発足した第２次安倍政権だ。大量のお金を世の中に供給する「異次元」の金融緩和策、公共事業に資金を投入する財政出動、規制緩和などで経済発展を促す成長戦略の「三本の矢」を柱としたアベノミクスを発動。円安が進み、輸出産業を中心に企業の業績が回復した。

　足元で円ドル相場は１ドル＝１１１円台の円安に戻し、株価は２万３０００円台に上昇した。雇用環境も０９年に０．４７倍に沈んだ有効求人倍率は１７年に１．５０倍に改善。景気拡大期間は、来年１月で戦後最長の７４カ月間に達する見通しだ。

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