４兆元投資、米との貿易摩擦遠因　東京財団政策研究所の柯隆氏に聞く (1/2ページ)

　－－リーマン・ショック後に中国経済は急成長を遂げた

　「リーマン・ショックが起きた同時期に、偶然だが中国では２００８年に北京五輪、１０年に上海万博が開催され、高度経済成長の絶頂期へ向かった。さらに、０８年１１月に胡錦濤・前国家主席が４兆元（当時のレートで５７兆円）の景気刺激策を打ち出し、世界経済の回復を中国が牽引（けんいん）した。中国はこれで自信を深めた」

東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員インタビュー＝７日午後、東京都港区六本木（斎藤良雄撮影）

　－－世界経済における中国の存在感が一気に増した

　「世界から注目される存在になったメリットはあったが、４兆元の景気刺激策の大半が中国の国有企業に流れ込み、鉄鋼などの過剰生産をもたらした。その結果、米国などへのダンピング（不当廉売）輸出が横行し、米国の対中国の貿易赤字が拡大したことで、米中貿易摩擦の遠因となった」

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