【アメリカを読む】米メディア、紙への高関税に悲鳴 トランプ氏との対立、貿易政策でも (1/3ページ)

 トランプ政権による保護貿易主義的な動きで、米国の新聞業界が悲鳴を上げている。今年に入り、新聞や出版物に使われるカナダ産の紙に対し、高関税を課す措置が実施されたためだ。米国にある新聞社の7割近くがカナダ産の紙に頼っているとされ、高関税措置によりコスト増につながっているという。特に厳しい経営を迫られている地方紙には死活問題で、トランプ政権に猛反発。メディアとトランプ氏の対立は、貿易政策でも深まっている。

米ウィスコンシン州の印刷工場で、刷り上がった新聞を積み上げる従業員ら。紙の価格上昇で、米国の地方紙は悲鳴を上げている=4月(AP)

米ウィスコンシン州の印刷工場で、刷り上がった新聞を積み上げる従業員ら。紙の価格上昇で、米国の地方紙は悲鳴を上げている=4月(AP)

 「関税は、米国の新聞社にとてつもないダメージを与えている。新聞を提供する地域社会にも害を及ぼすことになる」

 米南部フロリダ州最大の新聞社、タンパベイ・タイムズのポール・タッシュ最高経営責任者(CEO)は7月、政府機関の米国際貿易委員会に出席し、新聞社の窮状をこう訴えた。

 タッシュ氏によると、カナダ産の紙への関税措置で、年間350万ドル(約3億8000万円)のコスト増が見込まれるという。規模の縮小を余儀なくされ、4月にベテラン記者や編集者など50人を解雇し、月曜から金曜の5日間発行していた無料のタブロイド紙を週1度に変更した。

「ニュースが表沙汰にならない可能性がでてくる」