貿易摩擦激化も日本株に勢い　企業好調で割安感 (1/2ページ)

　東京株式市場に勢いが出てきた。日経平均株価は５月下旬からの壁だった終値の２万３千円を突破すると、トランプ米政権による中国への追加関税発表も尻目に２万４千円近くまで伸ばした。貿易摩擦が激化する中でも、企業業績が好調な日本株に対する割安感が意識されているためだ。株価は例年、年末にかけて高値を目指す傾向があり、年初来高値も視野に入ってきた。（佐久間修志）

　２１日の平均株価は前日比１９５円００銭高の２万３８６９円９３銭で取引を終えた。電機や自動車など幅広い銘柄に買いが入り６営業日続伸。１４日に終値ベースで２万３千円を回復すると右肩上がりに上昇し、６日間の上げ幅は１２００円を超えた。市場関係者は「海外投機筋から断続的に買いが入った」と話す。

　今月半ばまで米中貿易摩擦への警戒感が上値を抑えていたが、１７日に米政府が発表した中国への追加関税の上乗せ分は想定された２５％でなく当面１０％。中国側の報復措置も穏当とみなされた。今は「追加関税で米中双方が日本からの輸入を増やすとの“漁夫の利”論さえ浮上している」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）。

　リスク姿勢を強めた投資家の目は割安株の物色に向き始めた。日本株は３月期決算企業の平成３０年４～６月期決算が絶好調にもかかわらず上値が抑えられ、足元の平均株価の１株当たり予想収益率（ＰＥＲ）は、アベノミクス相場平均の１４～１６倍に対して１３倍台で推移。自民党総裁選での安倍晋三首相の３選も「日本買い」を後押ししている。

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