中国が預金準備率引き下げ 金融緩和で貿易摩擦に対応

 中国人民銀行(中央銀行)は7日、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を1.0%引き下げる金融緩和措置を発表した。15日から実施する。金融機関が企業などに貸し出せる資金量が増え市場に正味で7500億元(約12兆4000億円)を供給する効果があるという。

 人民銀が預金準備率の引き下げを発表したのは6月24日以来で、今年に入って3回目。企業の資金繰りを支援することで、米国との間で激化する貿易摩擦による景気への悪影響を和らげるのが狙いとみられる。

 中国メディアによると、大手銀行の預金準備率は、従来の15.5%から14.5%に低下する。人民銀は「企業の資金調達コストを引き下げる」ことで「実体経済の健全な発展を促進する」ことが狙いだとの談話を発表。ただ引き締めにも緩和にも偏らない「穏健・中立」な金融方針は変更せず「大規模な景気刺激は行わない」とも付け加えた。

 中国は企業債務削減などを優先する経済運営方針によって景気の減速傾向が強まっていたところに米国との貿易摩擦が重なり、国内経済が失速する恐れが強まっていた。(北京 共同)