【ビジネス解読】支持率最低の文大統領に援軍? 韓国財閥が相次ぎ巨額投資計画 (1/4ページ)

 サムスングループをはじめとする韓国の財閥企業が相次ぎ、巨額の投資計画を打ち出している。半導体や車載電池材料、第5世代移動通信システム(5G)など次世代技術の強化を狙ったもので、日本企業の成長戦略にも影響しそうだ。ただ、計画は、経済政策の行き詰まりへの国民の不満を和らげる、文在寅(ムン・ジェイン)政権への“配慮”との指摘もあり、政権のくびきが先行きの経営戦略の重荷になる恐れもある。

 サムスンが8月、今後3年間で180兆ウォン(約18兆円)の投資と4万人の雇用を表明したのに続き、9月には鉄鋼大手のポスコが5年間で45兆ウォンの投資と2万人の雇用を、通信大手のKTが5年間で23兆ウォンの投資と3万6000人の正社員採用をそれぞれ発表した。

サムスン電子がインドに建設した携帯電話工場の完成式典に出席した文在寅大統領。文氏は、この場でサムスン電子の李在鎔副会長と会談し、韓国での投資・雇用創出を促したとされる=7月9日(ロイター)

サムスン電子がインドに建設した携帯電話工場の完成式典に出席した文在寅大統領。文氏は、この場でサムスン電子の李在鎔副会長と会談し、韓国での投資・雇用創出を促したとされる=7月9日(ロイター)

 サムスンは、東芝メモリとシェアを争う主力の半導体メモリー事業の増強のほか、人工知能(AI)、車載電池などの自動車部品、5G、バイオなどの新規分野に戦略投資。KTは5Gや仮想現実(VR)といった次世代のインターネットビジネスに注力する。ポスコも本業の競争力強化に加え、電気自動車(EV)向けに成長が期待される蓄電池材料や、太陽光などクリーンエネルギー関連といった新たな収益源に資金を投じる。

まるで政権への…