【ビジネス解読】支持率最低の文大統領に援軍？　韓国財閥が相次ぎ巨額投資計画 (2/4ページ)

　各社の計画は、いずれも技術革新や市場の構造変化を見据えている。トップダウン型の韓国財閥は果敢かつ迅速な投資に定評がある。過去、韓国勢に後れをとり、半導体や液晶などで市場の主導権を奪われた日本企業にとって、その投資戦略への警戒を怠ることはできない。

　だが、計画が１００％、各企業の自主的な経営判断で策定されたものではないとすると見方は変わる。

　韓国大手紙の中央日報によると、財閥企業の大型投資・雇用計画の発表はこのわずか約１カ月で５社。文政権の発足以降では十大財閥のうち計９つを数え、合計の投資計画額は４２１兆ウォン、新規採用規模は２６万５０００人にも達するという。

　短期間に足並みをそろえた財閥の投資計画は、まるで文政権への「奉加帳」に映る。貧富の格差や朴槿恵（パク・クネ）前大統領と大企業との親密ぶりを批判し、財閥改革を掲げる文政権は財閥への投資要請といった“すり寄り”を否定している。

　だが、各社の計画表明は、政権で経済を担当する金東●（＝なべぶたに八の下に兄）（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長の財閥訪問とほぼ歩調を合わせており、中央日報や韓国経済新聞など多くの韓国メディアは、財閥の動きを政府の雇用創出の求めに対応したものだと報じている。

文大統領への助け舟となるのか