8月の機械受注6・8%増 10年7カ月ぶり高水準 基調判断は上方修正

 内閣府が10日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・8%増の9815億円で、2カ月連続のプラスとなった。人手不足などを背景にした設備投資が好調で、平成20年1月の1兆653億円以来、10年7カ月ぶりの高水準となった。

 内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は4カ月ぶり。

 製造業は6・6%増の4551億円で2カ月連続のプラス。鉄鋼業の化学機械や自動車の電子部品、工作機械が伸びた。非製造業は6・0%増の5235億円で、2カ月連続のプラス。新型の鉄道車両やモーター、金融・保険業の電子計算機などが増えた。

 官公庁や外需を含む受注総額は1・8%増の2兆6765億円で、29年11月の2兆7338億円以来の高水準だった。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、機械受注の堅調な伸びについて「省力化・省人化投資のニーズは根強い」として、増加傾向がしばらく続くと分析。その上で「米国の保護主義的な通商政策が企業活動に及ぼす悪影響が払拭できたわけではない。今後の世界経済の動向にも注意が必要だ」と指摘している。