来年夏の参院選に向けて連合と立憲民主、国民民主両党が結ぶ「政策協定」の策定が難航している。連合は当初、11日の中央委員会に両党代表を招いて締結する日程を描いていたが、先送りを余儀なくされた。背景には参院選での共闘をめぐる両党の見解の隔たりがある。(広池慶一)
「『拙速に決めて、思いが違っていた』ということになってはいけない。丁寧に話し合いを重ねている」
連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は11日、中央委員会の会場で記者団にこう語り、政策協定のとりまとめに時間を要していることを認めた。政策協定は参院選での協力の前提となる文書。協定締結により、連合が参院選で両党を支持し、公認候補を推薦することが固まる。
連合は過去の国政選挙で両党の前身の旧民進党と政策協定を結び、これまでの文面を踏襲すれば比較的容易に調整が進むとみられていた。ところが、選挙協力に関する両党の意見対立が足かせとなった。
両党を含む主要野党は参院選の改選1人区で候補者を一本化すべきだとの認識を共有しているが、複数区に関しては思惑が異なる。