中国為替操作認定なら混乱 世界市場、米中通商対立の激化警戒

 米ウォール街は、米財務省が今月発表する半期に一度の為替報告書で、中国を為替操作国に認定する事態に備えている。長期金利上昇が高リスク資産価格を既に圧迫する中で、認定となれば米中両国の通商対立がエスカレートすると警戒する。

 人民元はこの半年間に対ドルで9%強下落し、中国が意図的に通貨安を誘導しているとの臆測が浮上している点を踏まえると、このシナリオ通りになる公算は大きくないとしても、可能性はあると受け止められている。米財務省高官は8日、トランプ政権が元安を懸念していると語っており、ムニューシン財務長官は1994年以来初めて中国を為替操作国に認定するようホワイトハウスから圧力を受けているという。長官は11日、「きょう中国人民銀行の易綱総裁と会って重要な経済問題について話し合った」とツイートした。

 米国債利回りの急上昇で米株式相場は2月以来最大の下げを記録しており、こうした決定が下されれば、世界市場の新たな混乱を誘発する公算が大きい。通商対立は元安に拍車をかけており、金融危機以降見られなかった1ドル=7元台を付けるのも間近との見方が強まっている。

 米中の通商関係が悪化する中、そのリスクを無視するのは投資家の怠慢だろうとゴールドマン・サックスは指摘する。グローバルFX戦略共同責任者、ザック・パンドル氏は「米財務省がより広範な通商目標を反映させるために為替報告書を使うリスクは高い」と予想。それが現実になれば「米中貿易摩擦のさらなるエスカレートと市場は解釈するだろう。為替市場ではこれまでのところ、世界経済成長の下振れリスクの新たな要因と解釈されている」と付け加えた。(ブルームバーグ Katherine Greifeld)