「労働力」低下で国力減退　人手不足倒産拡大 (1/2ページ)

　人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が０．２％減れば、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく、日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねない。

　経済の実力を示す潜在ＧＤＰは、「労働力」「資本」「生産性」の３要素に左右される。潜在ＧＤＰの伸び率が「潜在成長率」で、日本の潜在成長率は現在、１．１％程度とみられる。労働力は労働力人口と労働時間をかけ合わせて求められる。資本は設備投資で増え、生産性は技術革新などで向上する。

　人手不足は労働力人口の減少につながる問題だ。内閣府の平成２９年版「高齢社会白書」によると、働き手世代（１５～６４歳）を示す生産年齢人口は２８年時点で７６５６万人だったが、３７年は７１７０万人、４２年は６８７５万人へと落ち込む。人手不足と労働力人口の減少が加速する見通しだ。

　大和総研の試算では、資本や生産性の水準が変わらないとした場合、労働力の投入が０．２％減ると潜在ＧＤＰは０．１％下押しされる。投入が０．４％減れば潜在ＧＤＰは０．３％押し下げられる見通しだ。

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