苦境にあえぐ「三セク」 10年で1400社が淘汰、自治体の巨大リスクに (1/5ページ)

 全国の「第三セクター等」がこの10年で約1400社減少した。政府の改革で徐々に経営改善は進んでいるものの、処理を先送りされた第三セクター等は地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。(東京商工リサーチ特別レポート)。

 総務省は「第三セクター等」として次の法人を定義している。(1)法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人(2)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社 および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人(3)地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社(4)地方独立行政法人。

 総務省が2018年2月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の「第三セクター等」の数は7503法人(2016年度)で、この10年で1396社(15.7%)減少した。政府の抜本的改革の推進に伴い、徐々に経営改善が進んでいるが、債務超過の法人はまだ245法人ある。

三セクの破綻に伴い16年の歴史に幕を閉じた青森の商業施設「アウガ」

三セクの破綻に伴い16年の歴史に幕を閉じた青森の商業施設「アウガ」

◆政府は不振の三セクの整理に乗り出した

 2016年度に地方自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は5686億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は12兆2693億円に達している。

 自立した経営が難しくても処理を先送りされた第三セクター等は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっており、第三セクター等を巡る課題は残されたままになっている。

土地開発公社が10年で3割減