プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討 (2/2ページ)

2015年7月10日、発行されたプレミアム商品券の特設販売所には市民らの長い列ができた=大阪府東大阪市(香西広豊撮影)
2015年7月10日、発行されたプレミアム商品券の特設販売所には市民らの長い列ができた=大阪府東大阪市(香西広豊撮影)【拡大】

 今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族4人のモデル世帯で年収270万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収400万~500万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。

 また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。