【経済インサイド】起業家育成、求人活動支援…様変わりする自治体のベンチャー支援 (1/3ページ)

　全国各地の自治体でベンチャー企業を支援する活動が盛んだ。これまでは共同オフィス（コワーキングスペース）を集めた創業支援施設の整備といった「ハコモノ」のイメージが強かったが、ここ数年は様変わり。ベンチャー企業と手を組んだ起業家の育成、ＵターンやＩターン希望者をターゲットにしたベンチャー企業への求人活動支援など、手法が広がっている。共通するのは「地方から日本経済を盛り上げたい」という関係者の熱い心意気だ。

　起業家を育成

　神戸市は米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（ＶＣ）、５００（ファイブハンドレッド）スタートアップスとの共同による起業家育成プログラム「５００コウベアクセラレーター」を平成２８年から毎年実施している。

　「シード」もしくは「アーリー」と呼ばれる創業初期段階で製品やサービスの開発を終えた起業家を国内外から公募。書類選考を通過した約２０社を対象に、起業家支援の経験が豊富な５００スタートアップスのスタッフが世話役（メンター）となって、一緒に事業計画をより実現可能性の高いものに仕上げていく。

　今年も７月２３日から参加者を募集。具体的な件数は明らかにしていないが、これまでに約２００社の応募があったという。神戸市の多名部重則・新産業創造担当課長は「今年は海外、特に東南アジアからの応募が昨年までよりも２倍のペースで増えている」と語った。

　書類選考を通過した起業家は、神戸市の起業支援施設「デザイン・クリエイティブセンター神戸　ＫＩＴＴＯ（キット）」で、１カ月超にわたり「合宿」。世話役や他の起業家と寝食をともにしながら、今後の事業戦略の立案にあたり、１２月１０日に東京都内で開催する成果発表会（デモデイ）に臨む。

「神戸に１社でも多く」