東京株、米中間選挙など動向見極め 利益確定売り優勢、344円安

 週明け5日の東京株式市場は、米中間選挙や米中貿易摩擦の動向を見極めたいと様子見姿勢が広がる中、利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は大幅反落した。終値は前週末比344円67銭安の2万1898円99銭。

 東証株価指数(TOPIX)は18.37ポイント安の1640.39。出来高は約14億8900万株。

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング株が秋冬商品の不振を懸念されて売られ、前週末終値比4.75%安となり、平均株価を押し下げた。

 米国がイラン制裁をめぐり、8カ国・地域を原油禁輸措置の適用除外とすることで、供給過剰から原油安が進み、在庫評価を押し下げるとの警戒感が広がり、石油関連株が値下がりした。

 米中貿易摩擦の解消に向けた協議の進展をめぐっても、トランプ米大統領と政府高官で見解が食い違うなど、市場の不安要因となった。