グーグルとFB、思わぬ利益 米政治広告費、今年90億ドルで最高額

フェイスブックが米中間選挙の情報などを伝えるため本社内に設置した「司令室」=米カリフォルニア州(ブルームバーグ)
フェイスブックが米中間選挙の情報などを伝えるため本社内に設置した「司令室」=米カリフォルニア州(ブルームバーグ)【拡大】

 グーグルとフェイスブックは米中間選挙を前にしたインターネットでの政治的発言をめぐる一連の議論を経て、政治広告から思わぬ利益を得た。

 今年の政治広告支出は計90億ドル(約1兆円)と、大統領選挙が行われた2016年を上回り、過去最高となりそうだ。

 フェイスブックやツイッター、アルファベット傘下のグーグルとユーチューブを使ったロシアの選挙介入疑惑をめぐる過去数カ月の騒動は妨げとはならなかった。

 フェイスブックが公表したリポートによると、同社の政治広告支出トップはオルーク下院議員(テキサス州、民主)の700万ドル。2位はトランプ米大統領のメーク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再び偉大に)委員会の340万ドルで、トランプ氏の選挙活動にさらに260万ドルを費やした。

 フェイスブックによれば、同社は広告200万件余りで3億5400万ドルを得た。グーグルは選挙透明性リポートで、連邦議員の候補者や現職に関する広告収入が5月末以来、同社だけで7470万ドルに上っていると明らかにした。

 連邦議員候補者や政治家に触れていない広告は集計に含まれていない。

 調査会社ボレル・アソシエーツの推計によると、電子広告支出は約18億ドルと、前回の中間選挙が行われた14年から急増し、今年見込まれる政治広告支出の20%に達している。

 投票率の高い高年齢層の多くにアピールする上でなお重要で、政治広告支出で最も大きな割合を占めているテレビなどの伝統的メディアと並び、電子広告が重要な役割を担っていることがうかがえる。(ブルームバーグ Todd Shields、Gerry Smith)