米株投資家、退屈で安堵 中間選予想通り 残る対中・利上げ不確定要素 (1/2ページ)

6日、米フロリダ州オーランドでトランプ大統領の再選を目指す旗を広げる共和党の支持者(AP)
6日、米フロリダ州オーランドでトランプ大統領の再選を目指す旗を広げる共和党の支持者(AP)【拡大】

 トランプ米大統領の信任投票と位置付けられた6日の米中間選挙は市場の予想通りの結果となり、2016年の大統領選時のような株価指数先物の急落は避けられた。株式相場の強気派にとり、問題は「実際に上げ相場は持続可能か」にある。

 アクティブ型上場投資信託(ETF)の米国ポリシー・アルファ(PLCY)を運用するイベントシェアーズのベン・フィリップス最高投資責任者(CIO)は、「当社のベースケースとなった。市場には妥当な結果というのが事実だ」と話す。

 米景気は損なわれておらず、火曜には強気派へのトランプ大統領からの大きなプレゼントである減税措置に代わる出来事は何も起こらなかった。減税により、18年の企業利益は記録的に伸びている。

強気派は不安拭えず

 パシフィック・ライフ・ファンド・アドバイザースの資産配分責任者、マックス・ゴークマン氏は「ニュースからみて(相場の勢いが)やや衰えている可能性がある点は認識している。だが、投資する側のわれわれの大半は、年内の政治の行方は退屈で予測可能になることを幸いに思っている」と明かす。

 それでも疑問は残る。先週まで株式相場は1日に2%上下していた。選挙を終えて不確定要素の一つは後退し、相場は落ち着きを取り戻せるかに関心が集まる。だが10月の急落を目のあたりにした強気派は、一時的に相場が安定しても、不安を拭えない。

 ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏は「ありがたいことに今回の問題は過ぎ去った。だが他の問題がある」と語った。

 選挙で両陣営の対立が一段落しても、株式市場から3兆ドル(約340兆9800億円)が蒸発した10月の出来事すべてに決着がつく確証はない。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを続け、米中貿易戦争が和らぐ兆しは一向にない。

 さらに、トランプ大統領のツイートが市場を揺さぶる“ツイートリスク”がある。下院で過半数の議席を取り戻した民主党がトランプ政権の弱みに圧力をかければ、トランプ氏がかねて表明している以上に好戦的態度に出る恐れがある。

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