総合取引所構想、「年度内結論を」

 政府は8日、規制改革推進会議を開き、株式から商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」構想実現に向けた提言をとりまとめた。具体的な制度設計について本年度末までに結論を出すよう求めたほか、実現へ動きだした日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所の協議が進展しない場合は、金融商品取引法改正も検討すべきとした。会議では提言をもとに関係省庁と協議し、年内の答申取りまとめを目指す。片山さつき規制改革担当相は会議で「国際競争力強化には、幅広い取引の場を提供し、多様な投資家を呼び込むことが不可欠」とあいさつした。