下院民主、保護貿易に協力も 政策的に合致、経済に打撃なければ支持 (1/2ページ)

 トランプ米大統領は中間選挙の結果に勇気付けられて保護主義強化を目指す可能性があり、自らの貿易アジェンダ(検討課題)に関して民主党の手助けを受ける可能性さえある。貿易は大統領と民主党が協調し得る数少ない分野だからだ。

 以下で4つの切り口から貿易問題でのホワイトハウスと下院の立場を比べた。

 【対中貿易戦争】

 トランプ氏が大統領選に出馬するまでは、中国への強硬姿勢は歴史的に見て民主党の政策課題だった。このためアナリストは、全ての課題でわだかまりを捨ててお互いに向き合うことはないとしても、大統領と民主党が協調する機会はあるとみる。

チアリーダー化

 外交問題評議会(CFR)のエドワード・オールデン上級研究員は、中国に対し「大統領の方が民主党よりも強硬」であり、民主党は一段と厳しい対中姿勢を取るよう「熱烈なチアリーダーとなっていた」と指摘。「関税の掛け合いが米経済に深刻な打撃を与え始めない限り」、民主党は大統領の対中政策をおおむね支持するだろうと述べた。

 【新NAFTA】

 来年の議会アジェンダのトップは、9月末に合意した新北米自由貿易協定(NAFTA)の採決だ。米・カナダ・メキシコ3カ国の首脳は30日~12月1日にブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて新協定に署名する予定。

 オールデン氏は、民主党が特許や労働者の権利、環境保護に関する一部条項に疑念を示す可能性が高いものの、新協定の廃案は望まないと分析。大統領はNAFTA離脱を通告し、正式離脱が可能になる6カ月という期限を区切って新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を通過させるよう議会に圧力をかけることが可能だと説明した。また「USMCAを議会通過させられない場合、大統領がNAFTAから離脱するのは疑いない」と述べた。

 民主党は票を使って大統領の貿易合意に影響を及ぼすことが可能になるほか、大統領が以前から約束し、民主党の優先事項にも合致するインフラ計画を推進する可能性がある。

 【対EU・日本】

 トランプ政権は、来年の早い時期に日本および欧州連合(EU)と貿易交渉を開始する。民主党が、下院で過半数を獲得したことで、自動車と農業に交渉の重点が置かれると予想される。

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