外国人労働者受け入れ３４万人の根拠は… (1/2ページ)

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府は１４日、制度導入から５年間で最大３４万５１５０人を受け入れるとする見込み数を明らかにした。日本で働く外国人は昨年時点で約１２８万人に上っており、さらに３割程度増える計算になる。これに対し、野党は「不十分な内容だ」として人数の根拠や詳細なデータの提出を要求し、今臨時国会での改正案の成立阻止に向け攻勢を強めている。

　政府は、公表した受け入れ見込み数について、日本人の採用や生産性向上の取り組みを行っても不足するとみられる労働者数などから算出したとしている。

　導入初年度は１４業種で最大４万７５５０人の受け入れを見込み、そのうち５０～６０％は技能実習生からの移行を想定している。

　政府は当初、受け入れ見込み数の公表に消極的だった。改正案は対象業種や人数を明記しておらず、成立後に具体的な運用方針で定める予定だったからだ。だが、野党側が強く要求したため、公表に踏み切った。

　これを受け、立憲民主党など野党６党派は１４日、国会内で合同ヒアリングを開き、政府側が公表した見込み数の積算根拠などをただした。立憲民主の長妻昭政調会長は「世間は数字が出たと誤解しているが、これは暫定値だ」とクギを刺した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「非常に不十分な内容だ。根拠は何なのか一切示されていないので、信頼できるものかどうかも分からない」と批判した。

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