水道事業の広域化や民間企業の参入を促す水道法改正案が７月、先の国会では与党などの賛成多数で衆院で可決したが、会期切れとなって継続審議となった。このため、今臨時国会で参院で可決・成立する見込みである。筆者は長年、世界と日本の水問題解決に取り組み、特に「世界の水道の民営化問題」に注目し続けてきた。水道民営化について、考えを述べてみたい。
法改正の背景に４つの理由
水道法を改正する背景には、大きく４つの要因がある。
（１）人口減少に伴う料金収入の減少（過去１０年間で２０００億円の減収）
（２）水道施設（浄水場、管渠（かんきょ））の老朽化
（３）自然災害や地震による水道被害の頻発化（水道施設の全国耐震化率は基幹管路で３８．７％）
（４）定年退職者が増加し、水道職員数が減少。政令市や給水人口５０万人以上の自治体では、職員数が確保されているが、給水人口５万人以下（約１４００の水道事業体のうち８割が該当）では職員が１０人以下。
日本の水道事業を取り巻く状況を簡単に言うと「カネも、ヒトも、技術も、同時多発的に失われている状況」にある。
国内の水道施設の総資産額は４６兆円を超えており、仮にこの半分を更新するとしても最低２３兆円の資金が必要である。こうした状況下で、たびたび「水道法の改正」が上程されてきた。
改正法案の中で注目されるのは官民連携「コンセッション」の項目である。コンセッションとは、料金徴収を伴う公的施設（高速道路、空港、上下水道など）について、所有権を公的機関に残したまま、事業運営権を民間事業者に付与するスキームのことだ。民間資金を活用して水道事業を運営することになるため、水道民営化の先鋒（せんぽう）とみられている。
海外の水道事業の動向
水道法改正案の衆院通過を受けて、インターネット上では「日本の水道を外資に売り渡す暴挙、これで日本の水道は終わった」といった過激な表現が見られた。その根拠になっているのが、世界で１９９０年代に起きた水道民営化の動きだ。
Copyright (c) 2018 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
