TPP首席交渉官会合が20日から始まる 新規加盟国・地域の受け入れを協議

 12月30日に発効する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合が20日、2日間の日程で東京都内で始まった。新規加盟国・地域の受け入れなどを協議する。米国と中国による貿易摩擦を横目に、TPPに参加する11カ国は巨大な自由貿易圏の誕生に向け結束をアピールする。

 会合の冒頭、茂木敏充経済再生担当相は発効後に開く閣僚級の「TPP委員会」を来年1月後半に日本で開く用意があることを改めて表明。その上で、茂木氏は「新規加入に関して、具体的な進捗(しんちょく)が得られることを強く望む」と語った。

 TPPにはタイやコロンビア、英国なども加盟に意欲を示している。会合では、発効後に新規加盟を希望する国・地域が出てきた場合の判断や手順も協議した。

 TPPの円滑な発効は「自由貿易の旗手」を自負する日本政府にとって国際社会での存在感を高める絶好の機会となるとしている。

 茂木氏は「21世紀型の新しいルールという新たな価値を独り占めせず、全世界へと共有していく」と述べ、自由貿易の重要性を強調した。

 TPPの最初の締約国となるのは、日本やメキシコなど6カ国。来年1月にはベトナムも加わる。

 マレーシアやチリなど残りの4カ国も国内手続きを急いでいる。

 ■TPPに参加する国・地域

 ・最初の締約国

  日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア

 ・7番目の締約国

  ベトナム

 ・国内手続き中

  マレーシア、ブルネイ、チリ、ペルー

 ・新規加入の可能性のある国・地域

  タイ、インドネシア、韓国、台湾、コロンビア、英国