自民税調、最大の焦点は自動車　総会開き本格始動、税制大綱決定に向け難しいかじ取り (2/2ページ)

　だが、「自動車市場が衰退すれば地方税収も減る。恒久減税で業界を支援することを優先すべきだ」（自民党議員）との訴えもあり、「自動車税の議論は最後までもめる」（財務省幹部）ことになりそうだ。

　このほか、住宅購入の支援策として、住宅ローン減税が受けられる期間の延長や、増税時に導入される軽減税率による１兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約３０００億円の捻出についても議論。東京など大都市に集中している地方法人税の財源の偏在是正も主要なテーマとなる。

　公明党が求めている未婚の一人親世帯の所得税などを軽減する新たな措置の創設についても検討する。ただ、自民党の保守系議員からは「未婚の出産の奨励につながりかねない」との反対もあり、結論を先送りする可能性もある。

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　■２０１９年度税制改正の主な検討項目

　≪自動車≫

　・購入時の税負担の軽減、重量税のエコカー減税の延長

　・保有者が毎年支払う自動車税の見直し

　≪住宅≫

　・住宅ローン減税の期間を現在の１０年から数年延長

　≪軽減税率の財源≫

　・１兆円の財源のうち、穴埋めのめどがついていない約３０００億円の捻出

　≪中小企業支援≫

　・事業承継税制や研究開発税制の優遇対象の拡充

　≪地方関連≫

　・大都市に集中する地方法人税収の偏在を是正し、地方に手厚く再配分

　・ふるさと納税の見直し

　≪子育て支援≫

　・未婚の一人親の税負担を軽減する措置の創設

　・子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税の非課税措置の延長