正社員待遇引き下げ回避を 厚労省、同一賃金指針

厚労省が入る合同庁舎=東京・霞が関
厚労省が入る合同庁舎=東京・霞が関【拡大】

 正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は27日、事業主が守るべきガイドライン(指針)を了承した。格差解消の際、労使合意なしに正社員の待遇を引き下げることは「望ましくない」と明記したことが柱。同日、根本匠厚労相から諮問があり、来月に正式決定される。

 厚労省は平成28年に指針のたたき台を示し、働き方改革関連法の成立や、定年後再雇用の待遇を巡る6月の最高裁判決を踏まえ議論してきた。