「貿易摩擦で下方リスク増大」 G20閉幕でIMF声明

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(左)とアルゼンチンのマクリ大統領(中央)(ロイター)
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(左)とアルゼンチンのマクリ大統領(中央)(ロイター)【拡大】

 【ブエノスアイレス=塩原永久】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1日、アルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕を受けて声明を発表した。「貿易摩擦が経済に悪影響をもたらし始めており、景気の下方リスクが増大している」と指摘。摩擦緩和に向けて「(G20各国の)賢明な政策判断が死活的に重要だ」と述べ、米国と中国などの対立解消を促した。

 ラガルド氏は声明で、世界的な貿易摩擦が緩和しない場合、「世界の実質国内総生産(GDP)が2020年までに0・75%失われる」とのIMFによる試算を示した。

 世界経済の現状は「依然として強い」とする一方、経済の成長ペースが低下していると分析。IMFが全世界で182兆ドルと試算する債務が「喫緊の対応課題だ」として、特に債務負担の大きい新興国による取り組みを求めた。