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G20、多国間での国際協調体制に亀裂 サミット閉幕、「反保護主義」は盛らず (1/2ページ)

 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は1日(日本時間2日未明)、2日間の日程を終え、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は、焦点となっていた「保護主義と闘う」との表現を盛り込まなかった一方、トランプ米大統領が求めてきた世界貿易機関(WTO)改革には支持を示した。反保護主義の表現には「自国第一主義」を掲げる米国が強硬に反対してきた経緯があり、G20が守ってきた多国間での国際協調体制は亀裂が鮮明となった。

 2008年秋の世界金融危機に対処する目的でG20サミットが発足して以来、合意文書で保護主義に対抗する姿勢を示せなかったのは初めて。今回、反保護主義の文言が削除された理由について、議長国アルゼンチンのマクリ大統領はサミット後の記者会見で「米国が受け入れなかった」と説明した。

 首脳宣言は、国際貿易が経済成長に果たしてきた役割を強調する一方、「多国間貿易のシステムには改善の余地がある」と指摘。WTO改革を進め、次回のサミットで進捗(しんちょく)を確かめるとした。政府による補助金で輸出を有利にしているなどと批判されている中国を念頭に、トランプ米大統領がWTO改革を求めていた。

 このほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国からの借り入れ増大で返済難に陥る途上国が出ていることを念頭に、インフラ投資における債務の透明性を高めることを掲げた。

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