2次補正の厚労省総額1346億円 18年度予算案、国土強靱化など重点

都内の水道管工事の現場。2次補正予算案の厚労省分には水道施設整備などが盛り込まれた
都内の水道管工事の現場。2次補正予算案の厚労省分には水道施設整備などが盛り込まれた【拡大】

 政府は11日、2018年度第2次補正予算案の厚生労働省分の概要を自民党の部会に示した。総額は1346億円で、災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策費の初年度分として291億円、消費税増税を見据えた中小企業対策に9億9000万円を盛り込んだ。2次補正予算案は年末に閣議決定し、来年1月の通常国会に提出する。

 国土強靱化対策では、地震や豪雨災害などの非常時でも、安定的な水の供給を確保するため、水道施設の非常用自家発電設備の整備費用として66億円を計上。他にも災害拠点病院の耐震化整備に43億円、社会福祉施設の耐震化整備や倒壊の危険があるブロック塀の改修費用として172億円を手当てした。

 中小企業対策では、飲食店などへの支援として4億4000万円、最低賃金の引き上げに向けた取り組みへの助成として5億5000万円を配分した。

 他にも、国土強靱化対策以外の水道施設の整備費用として204億円を使うほか、待機児童解消のための保育園整備に420億円を充てた。

 一方、部会には19年度予算案の厚労省分も示され、働き方改革に取り組む中小企業支援として1211億円、女性活躍の推進に323億円、医薬品などの開発促進に7億円が盛り込まれた。総額は調整中だが、社会保障費は高齢化の影響などで増加傾向にあり、19年度予算案では34兆円台に達し、過去最高を更新する見通しとなっている。

■2018年度第2次補正予算案の厚労省関係

  総額 1346

  水道施設の整備 270

  災害拠点病院の耐震化整備 43

  社会福祉施設の耐震化整備 172

  飲食店への支援 4.4

  最低賃金の引き上げに向けた助成の拡充 5.5

  待機児童解消に向けた保育園の整備 420

  風疹抗体検査の対象者拡大 17

 ※単位:億円