【新春直球緩球】三村明夫・日本商工会議所会頭「中小企業の人材確保にあらゆる措置を」 (1/2ページ)

日本商工会議所の三村明夫会頭=東京・丸の内(寺河内美奈撮影)
日本商工会議所の三村明夫会頭=東京・丸の内(寺河内美奈撮影)【拡大】

 --2期6年目の最終年を迎えた。振り返ると

 「一番大きかったのは、(訪日外国人を呼び込む)観光インバウンド。中小企業、地方を救う有力なプロジェクトと認識し、515の全商工会議所に観光担当者を置いて、一地域でなくネットワークを活用した観光をアピールした。訪日外国人は昨年12月で3000万人を突破し、本当かなと思われた4000万人も現実性を増してきた。もう一つは人手不足への対応。中小企業だけでなく、潜在成長率にも影響を与える日本全体の構造的な課題で、解決に向けて各方面にアピールしている」

 --具体的にどう取り組む

 「日本商工会議所の調査(2018年)では、中小企業の65%で人員が『不足している』と回答、数年後の見通しでも半数以上が『不足感が増す』としており、先行きも深刻だ。中小企業はサプライチェーン(原料、製品、サービスの供給網)の一環を担っているし、大企業の下請けでもあるので、人手不足は大企業にも押し寄せ、日本経済全体に及んでくる。シニア、女性、外国人労働者、デジタル技術の活用と、ありとあらゆる措置を講じないといけない」

 --外国人労働者の活用には慎重論もある

 「6000万人台の労働力人口に対し、外国人は現在128万人、政府試算だと5年間で最大34.5万人の受け入れで、日本人の雇用を奪う設計はしていない。外食、中食、介護などでは、外国人なしでは業務が成り立たないレベルになっている。そもそも、米、独、韓国、タイ、中国など人手不足で悩んでいる国はたくさんあり、日本が望めば大喜びで来てくれるというのは大間違い。賃金面での待遇と、日本語や日本文化を学べる環境を社会全体で準備していく必要がある」

続きを読む