持つ者と持たざる者の格差が広がって…今、どこに課税を求めるべきか (1/5ページ)

　「回転寿司に行って座って食べた後、残した寿司を持ち帰った場合、これは外食に当たるか否か？」といったクイズのような話題が、テレビのニュース番組などで頻繁に流れていた。

消費税引き上げに伴う軽減税率の仕組みが複雑だ…

　言わずと知れた２０１９年１０月からの消費税引き上げ後に導入される、軽減税率に関しての話題だ。国税庁がＱ＆Ａ集を改訂すると、そのあまりの煩雑さが取り上げられ、マスコミが一斉にネタにした。酒類・外食を除く飲食料品と、週２回以上発行で定期購読の新聞代は、軽減税率の対象となり、消費税引き上げ後も税率８％に据え置かれるというものなのだが、外食かそうでないかの線引きが確かに難しい。そこで、Ｑ＆Ａにまとめられたようだが、難解であることがかえって際立ってしまったようだ。

　外食、小売の現場では、軽減税率の導入に伴うシステムの対応に加え、こうした解釈の問題が負担となることが懸念されている。ちなみに冒頭のクイズの答えは、外食にあたるため１０％の消費税がかかる。ただし、最初から持ち帰りであれば８％が適用される、ということらしいが、分かるような、分からないような……。

　消費税引き上げに関しての話題はこれだけではない。引き上げによる消費の落ち込み対策として、１９年１０月から９カ月間、中小・小規模事業者の店舗で、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど）に対して５％のポイント還元を実施するという方針が打ち出され、これも議論を呼んでいる。

　景気対策と並行して遅れている日本のキャッシュレス決済の浸透を図る施策とされているが、中小飲食店や小売店にとってはキャッシュレス決済システムの導入コスト、高い手数料が大きな負担となることが予想されている。こうした期間限定の景気浮揚策のために、この制度に乗るかどうかも意見が分かれるところだろう。行政側でもクレジットカード手数料率の引き下げ要請などに動いているが、現場にとって頭の痛いことだけは間違いない。

　ほかにも、低所得者や２歳以下の子どもがいる子育て世帯向けのプレミアム商品券、住宅減税や住宅への補助金なども拡充され、政府として消費税引き上げ後の消費の落ち込みを軽減することに躍起になっている。

　確かにこれまで、消費税の導入、税率引き上げが行われるたびに、駆け込みと反動が起こり、国内消費が停滞する事態が繰り返されてきた。増税後の景気が大きく落ち込むことになれば、政局にも大きく影響するであろうから、さまざまな対策を講じて回避しようとするのも当然かもしれない。ただ、こうした対策には、選挙対策のバラマキ感が強かったり、現場の混乱を招く制度の煩雑さが目立つため、個々の施策に対する賛否両論を巻き起こしているようだ。

高所得者にも応分の税負担を