「貿易協議」合意の鍵は 北京で米中次官級、知的財産権など議論 (1/2ページ)

中国・天津市内にある飼料会社でトウモロコシをチェックする労働者=2018年2月2日(ブルームバーグ)
中国・天津市内にある飼料会社でトウモロコシをチェックする労働者=2018年2月2日(ブルームバーグ)【拡大】

 米中両国政府は7日から次官級貿易協議を北京市内で開き、中国による農産品やエネルギーの輸入拡大、知的財産権保護の強化などを議論する。日程は8日までの2日間を予定している。2018年12月1日の米中首脳会談で合意した90日間の貿易戦争「停戦」中の合意を目指す。今後の協議の成否を握る鍵を探った。

「根本的変化」が焦点

 中国が米企業に高度な技術の移転を強制し、知的財産を盗んでいるとの米国の主張は最も厄介な問題であり、合意に達するかどうかを左右する。米国は昨年12月の米中首脳会談後、90日の停戦期間中の交渉では中国が技術移転や知的財産保護、サイバー窃盗活動などの問題に対応する方法の「根本的変化」が焦点になると指摘した。

 中国最大の電気通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)は中国政府が支援する産業スパイ活動を手助けしているとの米国やその同盟国の主張を否定してきた。同社は第5世代(5G)移動通信技術開発を急いでおり、5G関連の重要な特許技術の約10%を保有している。しかし、同社の取り組みは政府調達から同社製品を排除し、他の国にも同様の措置を勧める米国によって妨げられている。

 また問題となっているのが、中国政府が自国企業を優遇したハイテク産業育成政策「中国製造2025」だ。同政策はロボット、クリーンエネルギー自動車、バイオテクノロジーなど10の先端技術を重点分野とし、ハイテク産業で世界をリードすることを目指している。米政府はこうした国家主導の取り組みは世界貿易機関(WTO)のルールに反し、海外投資家にとって不公平な競争条件を生み出す可能性があるとして反発している。トランプ政権が課した関税は同政策の重点産業の多くを狙い撃ちしている。

 米中間の貿易摩擦は両国に利益をもたらすはずの取引を阻んでいる。米国は原油と天然ガスの輸出大国になりつつある一方で、中国は世界最大の原油・天然ガス輸入国として台頭した。中国が米国産液化天然ガス(LNG)への報復関税を撤回すれば米国の販売は回復する見込みだ。しかし、エネルギー業界が最も懸念しているのは、中国企業に米国のLNG輸出プロジェクトに巨額投資をするよう促せるぐらい業界への信頼が回復するかどうかだ。

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