政府は16日、賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題を受け、雇用保険などの過少受給者に不足分を支給する関連費用として、平成31年度予算案の一般会計に6億5千万円程度を上積みする方針を固めた。
雇用保険などは、基本的に保険料収入でまかなう特別会計で運営しているが、一部は一般会計から国庫で負担しており、新たに発生する国庫負担分を予算案に追加する。
一般会計総額は101兆4570億円程度まで膨らむ見込みで、予算案の閣議決定を18日にやり直す。
政府は昨年12月21日、一般会計総額101兆4564億円となる予算案を閣議決定していた。一度閣議決定した予算を修正するのは異例で、直近では、旧民主党政権下の22年度、副大臣や政務官を新たに増員するため修正を行った。