勤労統計不正で一般会計に６億５千万円上積み

　政府は１６日、賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題を受け、雇用保険などの過少受給者に不足分を支給する関連費用として、平成３１年度予算案の一般会計に６億５千万円程度を上積みする方針を固めた。

　雇用保険などは、基本的に保険料収入でまかなう特別会計で運営しているが、一部は一般会計から国庫で負担しており、新たに発生する国庫負担分を予算案に追加する。

　一般会計総額は１０１兆４５７０億円程度まで膨らむ見込みで、予算案の閣議決定を１８日にやり直す。

　政府は昨年１２月２１日、一般会計総額１０１兆４５６４億円となる予算案を閣議決定していた。一度閣議決定した予算を修正するのは異例で、直近では、旧民主党政権下の２２年度、副大臣や政務官を新たに増員するため修正を行った。