外国人材の新制度を説明 経産省

外国人材の新制度に関する説明会=21日午前、経産省
外国人材の新制度に関する説明会=21日午前、経産省【拡大】

 経済産業省は21日、外国人材の受け入れを拡大する改正入管難民法に基づく新たな在留資格の説明会を開いた。施行が4月に迫る中、所管する業種の受け入れ企業や支援組織などの関係者を中心に理解を深めてもらう。

 政府は昨年12月、向こう5年間の受け入れ見込み数の上限を示した各業種の分野別運用方針を閣議決定した。経産省の所管では、素形材産業が2万1500人、産業機械製造業が5250人、電気・電子情報関連産業が4700人を最大で受け入れる。いずれも製造現場では人手不足が深刻な課題だ。

 経産省は新制度による外国人材の受け入れに関連し、平成30年度第2次補正予算案で試験の作成や実施に2億円を計上。31年度当初予算案では、相談窓口の設置など受け入れ支援事業に1億円を盛り込んだ。