国内

事業承継問題、企業価値を認識して対策を 元中小企業庁長官に聞く (1/2ページ)

 後継者不在と企業規模の拡大を両立する企業統合は事業承継問題の有力な解決策だ。しかし、支援が事業として成立するのは手数料が高額になる場合に限られるなどの欠点もある。承継支援サービスの裾野は広げられるのか。今後の課題や展望などについて、元中小企業庁長官の鈴木正徳氏に聞いた。

 --中小企業経営者の承継問題は緊急課題だ

 「M&A(企業の合併・買収)など事業承継の手法はいろいろある。しかし、目下の課題は小規模事業者をも対象にした取り組みが少ないという点だろう。中小企業経営者の経営に関する相談相手の筆頭は税理士の方々だ。これに金融機関、商工会などの経済団体が続く。こうした相談相手、特に税理士が事業承継の相談により多く乗れれば、課題解決の一助になるはずだ」

 --経営者側にも悩みや心配が多い

 「経営者には自社の価値を正確に理解していただきたい。早めの相談や準備も必要だろう。M&Aなどの際には、8割もの経営者が従業員の雇用を重視する。社名や商品名、経営者自体の継続雇用を気にするケースも多い。そうしたことも、実際は交渉次第だ」

 「M&Aが成立した企業の20%は直近の決算が赤字。ちなみに、10%は純資産が赤字だ。安易に廃業を検討せず、自社の企業価値を認識して対策を考えるといいのではないか」

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus