茂木敏充経済再生担当相は１日の閣議後会見で、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が同日発効したことに関し、昨年発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とともに「日本経済の新たな成長エンジンになると期待している」と述べた。
政府は日欧ＥＰＡについて、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約５兆２千億円押し上げ、約２９万人分の雇用を増加させる効果があると試算している。茂木氏は「経済効果を最大限に発揮させるため、中小企業の海外展開支援や農林水産業の体質強化を着実に実施していく」との考えを示した。
世耕弘成経済産業相も１日の閣議後会見で日欧ＥＰＡについて、世界的に保護主義的な動きが強まる中で「日本が主導して自由貿易協定（ＦＴＡ）をまとめた意義は大きい」と訴えた。
