中国製品排除 同盟国に徹底 米当局、警告無視なら相応の措置

ベルリンにある電気店内に掲げられた華為技術のロゴ(ブルームバーグ)
ベルリンにある電気店内に掲げられた華為技術のロゴ(ブルームバーグ)【拡大】

 米国が華為技術(ファーウェイ)などの中国の通信機器メーカー製品を使用しないよう求めている警告に同盟国が従わない場合、相応の対応をとる可能性があることが分かった。国務省が明らかにした。当局者は「警告を無視した同盟国への対処について明らかにする段階にない」としながらも、同盟国に特定の中国企業の製品を使用しないよう引き続き求めていく考えを示した。

 当局者は米国と同盟国、なかでも北大西洋条約機構(NATO)との緊密な連携について、軍事上の緊急事態の際に双方が華為のシステムを通じて連絡を取らなければならない恐れがあると懸念している。

 各国が第5世代(5G)移動通信方式の開発を進める中で、米国は欧州、日本などに華為を含む中国企業の製品を使用しないよう求めている。同当局者によると、米国が懸念を強めているのは中国が2017年に施行した国家情報法をはじめとする法律。国家情報法は、全ての企業と市民に国家諜報に関する調査に協力するほか、当該調査に関する情報の秘密保持を義務付けている。国家の要請に企業や個人が反対する場合、保護救済の仕組みがないという。

 米国務省は欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会やNATO、欧州の各都市に担当者を派遣し継続して働きかけている。EUのデジタル担当者は1月、国家情報法により華為や中国企業と取引することの危険性が高まったとして、加盟各国に中国企業に関するリスクを考慮するよう促した。

 華為は米国のこうした見方について、「裏付けなく中国企業を排除することは5G関連産業に悪影響だ」と反論。また、EU駐在の中国使節団は「中国の法律や法規についての偏った解釈に反対する」と主張した。(ブルームバーグ Natalia Drozdiak)