Tモバの買収、精査を正当化 ファーウェイ製品採用 米に懸念

 元米当局者らは記者団との電話会議で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)をめぐる疑惑が、TモバイルUSによるスプリント買収計画を米議会が精査するのを正当化するとの認識を示した。

 元当局者の一人によると、買収が承認された場合、合併新会社の欧州と日本の親会社は、制裁違反と企業秘密窃盗の疑惑で米当局の追及を受け安全保障上のリスクとされている華為から通信機器を購入する可能性があるという。スプリントの親会社はソフトバンクグループで、Tモバイルはドイツ・テレコム。

 政策団体「アメリカン・セキュリティー・プロジェクト」の最高執行責任者(COO)で、ヘーゲル元上院議員の側近を務めていたアンドルー・ホーランド氏は「プロテクト・アメリカズ・ワイヤレス」と称する団体が主催した電話会議で、「これらの多国籍企業は、華為製品を購入するさらなる資力を持つべきではない」と述べた。

 電話会議にはブッシュ(子)元大統領側近のブラッド・ブレイクマン氏や米退役軍人でトルーマン国家安全保障プロジェクトの暫定ディレクターを務めるビショップ・ギャリソン氏らも出席した。参加者はプロテクト・アメリカズ・ワイヤレスへの献金者については開示しなかった。

 米国の携帯電話事業者3位と4位が統合する265億ドル(約2兆9000億円)規模の今回の買収計画については、連邦通信委員会(FCC)と司法省反トラスト局の承認が必要。

 Tモバイルのレジャー最高経営責任者(CEO)とスプリントのクラウレ会長は13日の下院小委員会の合同公聴会で証言する。議会メンバーは買収計画に発言権はないが、計画を吟味する当局者を監督する役割を担っている。(ブルームバーグ Todd Shields)