内閣府は１２日、厚生労働省の毎月勤労統計の再集計を受け、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）」と経済の実力を示す「潜在成長率」について、昭和５５年１～３月期から平成３０年７～９月期までの数値を修正したと発表した。修正は０・１ポイント増～０・１ポイント減と小幅にとどまり、景気の基調判断などの変更はないとしている。
修正があったのは、四半期ベースで需給ギャップは５四半期分、潜在成長率では１四半期分。いずれも修正により従来値の増減が入れ替わることはなかった。
需給ギャップは、国内の生産物やサービスに対する全体の需要と供給の差を示す経済指標で、マイナスが続くとデフレに陥りやすく、プラスが続くと物価上昇の要因になる。一方、潜在成長率は、労働力や生産設備などを十分活用した場合に達成できる理論的な経済成長率で、中長期的な経済の基礎体力を示す。
