中国の地方政府、相次ぎ目標下げ 19年成長率 輸出・消費鈍化で下押し

中国東部・安徽省銅陵市の高層ビル群。地方経済の減速傾向が鮮明になっている(ブルームバーグ)
中国東部・安徽省銅陵市の高層ビル群。地方経済の減速傾向が鮮明になっている(ブルームバーグ)【拡大】

 中国の地方政府が相次いで前年を下回る2019年経済成長率目標を発表している。輸出と消費が鈍化しており、3月開催の全国人民代表大会(全人代)では中国全体の年間成長率目標の引き下げで合意しそうだ。

 これまで19年の成長率目標を発表した30の1級行政区(省・直轄市・自治区)のうち、23区が目標を18年から引き下げた。製造業が集積する広東省は6~6.5%、江蘇省は6.5%以上と定めたが、両省は昨年の目標をいずれも7%程度としていた。

 ロイター通信は今月、中国が19年の国内総生産(GDP)成長率目標を6~6.5%のレンジで設定する方針だと報じた。18年の成長率目標は「6.5%前後」だったことから、当局は経済成長が鈍っている現状を今年の目標設定に織り込んでいるもようだ。

 1級行政区は全部で31。これには特別行政区である香港とマカオは含まれない。GDP規模で3番目に大きな1級行政区である山東省だけが、まだ今年の成長率目標を発表していない。(ブルームバーグ Dandan Li)